特定技能の魅力

人手不足問題に対応

 従来の入管行政は専門性のある外国人に限り就労を認めるというスタンスをとってきました。そのため、求人ニーズはあっても必ずしも専門性を必要としないと評価されてしまう職種については留学生のアルバイトや技能実習生に頼るという苦肉の策がとられてきました。

 外国人の専門性ではなく就労を認める必要性を重視し、著しい人手不足を補うために新設されたのが「特定技能」です。

 つまり、従来外国人の就労を正面から認めていなかった業種でも外国人を採用できるようになったということです。

即戦力として期待できる

 必要性を重視するようになったものの単純労働の就労を認めないという方針は維持されています。

 特定技能の在留資格で就労しようとする外国人は相当程度の技能と日本語を有していることを証明しなければなりません。

 外国人を採用する側の立場から見ると、仕事についての相当程度の知識・技能があり、日本語でのコミュニケーションも可能な即戦力を採用できるというメリットがあります。

 当社は、元技能実習生との豊富なネットワークを有していますので、日本での就労経験が3年以上ある元技能実習生を中心に貴社のニーズにあった人材をご紹介することができます。

特定技能の注意点

対象となる産業分野が限定されている

 対象となるのは「人手不足が著しい」と政府が認めた以下の14の産業分野(特定産業分野といいます)に限定されています。

  • 介護
  • 外食
  • 宿泊
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 飲食料品製造業
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 航空
  • 自動車整備

 また、建設業の中でも「とび」は対象外になっているなど、特定技能の対象職種の判断は慎重にしなければなりません。

単純作業のみの就労は認められません

 特定技能外国人に従事させることのできる業務は「相当程度の知識・技能を要するもの」に限られます。

 したがって、単なる雑用係として就労させることはできません。

外国人に対する支援も必要です

 特定技能外国人を受け入れるには、支援計画を作成・実行しなければなりません。

 具体的には、事前オリエンテーションの実施、空港への送迎、生活ガイダンスの実施、役所への付き添いなどです。

 これらの支援は外国人が十分に理解できる言語で行う必要がありますので、通訳等の確保が必須です。

 外国人支援計画を実施することが難しい場合は、登録支援機関に委託することも可能です。

 当社は、登録支援機関として法務省の登録を受けています。どうぞお気軽にご相談ください。

 注)対応言語はベトナム語とビルマ語になります。

就労可能期間に上限がある

 特定技能1号の就労可能期間は通算5年間です。したがって、後継者候補・幹部候補としての採用には不向きです。

  しかも「通算」ですので他社で就労した期間もカウントされてしまう点に注意が必要です。

特定技能外国人の採用から就労まで