新型コロナウイルス感染症対応雇用維持支援制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により就労継続が困難となった外国人が本邦で働き続けることができるよう、雇用維持支援の仕組みが用意されました。http://www.moj.go.jp/content/001320100.pdf

 受入機関の経営悪化等により、就労継続が困難となった外国人の在留資格を特定活動に変更し、就労しながら特定技能の在留資格取得準備をすることを認めるものです。

対象者

 「技能実習生等」となっております。「等」には「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留する外国人も含まれます。

職種変更も可能

 これまでにも実習先の都合で技能実習継続が困難となった技能実習生が実習先を変更するということが認められるケースはありました。しかし、職種の変更は認められていませんでした。

 この支援制度の特長は職種変更が可能という点です。例えば、ホテルで働いていた外国人が農業に従事することも認められます。ただし、製造業は例外となっており、他の職種から製造業への変更は認められません。

政府によるマッチング支援も

 再就職先を見つけるため、JA(農業)や都道府県福祉人材センター(介護)と連携して求人者と求職者のマッチングをすることも予定されています。

 ただし、これらの機関を介さずに再就職先を探さなければ特定活動への在留資格変更が認められないというわけではありません。

まとめ

 (元)技能実習生が職種を変更して再就職できるようにするというのは画期的なことです。帰国困難状態の長期化や業界全体が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを考慮したものと考えられます。

 トップ人材開発株式会社は、新型コロナウイルス感染症により転職をしなくてはならなくなった外国人の支援もいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

 

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