新型コロナウイルス感染症対応雇用維持支援制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により就労継続が困難となった外国人が本邦で働き続けることができるよう、雇用維持支援の仕組みが用意されました。http://www.moj.go.jp/content/001320100.pdf

 受入機関の経営悪化等により、就労継続が困難となった外国人の在留資格を特定活動に変更し、最大1年間の準備期間の間に特定技能1号への移行準備を進めることができるというものです。

対象者

 「技能実習生等」となっております。「等」には「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留する外国人も含まれます。

職種変更も可能

 これまでにも実習先の都合で技能実習継続が困難となった技能実習生が実習先を変更するということが認められるケースはありました。しかし、職種の変更は認められていませんでした。

 この支援制度の特長は職種変更が可能という点です。例えば、ホテルで働いていた外国人が農業に従事することも認められます。ただし、製造業は例外となっており、他の職種から製造業への変更は認められません。

要件

 主な許可要件は下記のとおりです。本制度は、コロナ禍に対する緊急対策的な位置づけにあるため、あまり厳しい要件は課されていません。審査も迅速におこなわれており、10日程度で許可となっているようです。

日本人と同額以上の賃金が支払われること

 この制度で雇用される外国人は、いわば見習いの立場に置かれるわけですが、だからといって低賃金で雇用することは認められていません。

特定技能の特定産業分野、業務区分に該当する業務に該当すること

 特定技能1号移行の指導・助言ができなければなりません。

外国人の雇用実績があること

 技能実習、特定技能に限らず、資格外活動としてのアルバイトでも構いませんが、外国人の受入実績があることが必要です。

外国人の日常生活等を支援する担当者がいること

 適任者がいらっしゃらなければ、当社のような登録支援機関へ委託することも認められています。

注意点

 この制度で在留を認められた場合、1年間のうちに特定技能評価試験と日本語能力試験(N4以上)に合格して特定技能1号への移行準備を進めることになります。

 注意しなければならないのは、試験を受験する機会がそれほど多くはないということです。日本語能力試験は年2回(7月と12月)しか行われていません。建設分野の技能評価試験は年1回しか実施されていません。

 在留期間内に試験に合格できなかった場合や受験すらできなかった場合に在留期間の延長が認められるのかどうかは現時点で不明です。

 おそらくコロナ禍の収束状況等をにらみながら検討・判断されることになるでしょうが、特定技能1号移行準備の在留資格が与えられたからといって、特定技能1号への移行が保証されているわけではないということに注意する必要があります。

政府によるマッチング支援も

 再就職先を見つけるため、JA(農業)や都道府県福祉人材センター(介護)と連携して求人者と求職者のマッチングをすることも予定されています。

 ただし、これらの機関を介さずに再就職先を探さなければ特定活動への在留資格変更が認められないというわけではありません。

まとめ

 本制度のポイントは適切な受入企業をみつけることができるかどうかです。業績悪化のため、雇用している外国人の解雇を検討されている方、また、解雇されてしまい再就職先を探しておられる方、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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